2002-02-27 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○古屋副大臣 二〇一〇年までの達成過程はどんなふうな状況なのかということでございますけれども、昨年の七月に私ども総合資源エネルギー調査会の答申が出まして、そこの目標ケースでは、今委員御指摘がございましたように、燃料転換対策で五百万炭素換算トン、これを削減するということでありまして、これを実現するためには、二〇一〇年までに、現在は大体石炭で二〇〇〇年末で二千九百万キロワットでありまして、それが最低で三千百五十五
○古屋副大臣 二〇一〇年までの達成過程はどんなふうな状況なのかということでございますけれども、昨年の七月に私ども総合資源エネルギー調査会の答申が出まして、そこの目標ケースでは、今委員御指摘がございましたように、燃料転換対策で五百万炭素換算トン、これを削減するということでありまして、これを実現するためには、二〇一〇年までに、現在は大体石炭で二〇〇〇年末で二千九百万キロワットでありまして、それが最低で三千百五十五
特に、ハーグ会議での当初案では〇・五％しか認められていなかったものが、日本の温暖化ガス削減義務量への森林吸収分の算入が、先ほどもお話をしておられましたけれども、一千三百万炭素換算トンで、九〇年の総排出量の三・九％に相当する分が認められました。先進締約国全体で五・二％の削減目標のうち二・三％程度を吸収源で達成できるようになったわけです。
それで、燃料の削減に係るものにつきましては、そのまま原油換算一キロリットル当たりの炭素換算トンを掛けまして削減量が出てまいります。 それから、電力の削減に係りますものにつきましては、その削減に係るほかに転換効率というものを勘案する必要がございますので、それを考慮しました単位省エネ量当たりの炭素換算トンというものを当てはめて計算してございます。具体的な数字は必要があれば申し上げます。
最近の経緯といいますか、実績の推移でございますが、一九九三年度の二酸化炭素排出量について見ますと、これは一九九〇年レベルを上回る水準にございまして、総排出量で申しますと三億二千四百万トン、九〇年度実績を四百万トンほど、炭素換算トンですが、オーバーしておりますし、それから一人当たりのＣＯ、排出量で言いますと、〇・〇一トンでございますけれども九〇年度レベルを超えております。
それで、この条約の中で、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルの二酸化炭素排出量で安定化させるということが決められておりますが、一九九四年に「「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく日本国報告書」というものが出ておりまして、その報告書を読みますと、日本の「二〇〇〇年度における二酸化炭素排出総量は、約三億三千石炭素換算トンとなる見通しである。」こう書いてございます。
ところが、総量でいきますと三億二千万、これは炭素換算トンでございますが、人口の若干の増加がございますから、これが一千万トンふえまして三億三千万トンであるという報告を事務局に提出いたしております。私どもとしてはこれをほぼ横ばいにもしたいと思うわけでございますけれども、なかなかいろいろの技術開発その他をやってもなお三億三千万トン、三％増という結果が出たものですから、率直にこれは報告してございます。
今御指摘のように、炭素換算トンで若干増加、三％くらい増加するという報告をしておりますが、一人頭ではこれは大体同程度ということが見込まれます。そういうことで報告をいたしました。 委員御指摘のように、十五カ国の報告が現在集まっておりますが、そのうち五カ国くらいが、今委員の申されたように、これを低めることが可能だという報告があります。